白山市議会 2022-12-05 12月05日－01号
まず、住民スマート申請制度は、マイナンバーカードを利用してスマートフォン等で転出届や住民票の交付申請ができ、申請者が市役所に来る手間を軽減することができるもので、窓口の混雑緩和や新型コロナウイルス感染拡大防止、またマイナンバーカードの普及率向上のため導入したとのことです。
まず、住民スマート申請制度は、マイナンバーカードを利用してスマートフォン等で転出届や住民票の交付申請ができ、申請者が市役所に来る手間を軽減することができるもので、窓口の混雑緩和や新型コロナウイルス感染拡大防止、またマイナンバーカードの普及率向上のため導入したとのことです。
本市のマイナンバーカードの取得促進、普及率、向上についての対応を改めてお伺いするものであります。 また、さきの３月議会では、私は市民が行う行政手続の窓口一元化に対する質問も行いました。その答弁は、膨大な事務量を考えると一元化は難しい、行政内のデジタル化を推進する中で手続のオンライン化に取り組む。さらには、ＡＩやＩｏＴの活用による市民通報システムの構築についても質問させていただきました。
本市といたしましても、本アプリを感染予防の有効な手段として、既にホームページで市民の皆様方にお知らせしており、今後につきましても、広報わじまやケーブルテレビなど様々な媒体を使って広く市民の皆様方に周知するとともに、本市職員や学校、高齢者施設など関係機関の職員、市内各種団体の皆様方にも機会を捉え普及率向上へのご協力をお願いしてまいりたいと考えております。
本市といたしましても、普及率向上を図るため、今年度市内各地区公民館で開催される高齢者交通安全・防犯教室に職員が出向き、運転免許証返納者や顔写真つきの証明書をお持ちでない方を対象に、公的身分証明書としてのマイナンバーカードの普及啓発を進めていく予定といたしております。
今後の取り組みでありますが、さらなる普及率向上に向けて、積極的に企業や地域に入り、取得への働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（田中金利君） 林 茂信君。 ◆（林茂信君） 次に、コンビニエンスストアでの交付の運用と窓口事務の軽減についてお尋ねをしたいと思います。
2016年１月に始まった社会保障と税の共通番号－－マイナンバー制度、富山県氷見市は、市役所職員が役所のスマートフォンを使って個人番号カードの申請を補助する試みなどを実施し、カードの普及率向上につなげています。氷見市は、ことし８月末時点で7,007人が申請し、申請率は14.27％、交付率は12.65％で、いずれも北陸３県の市町村でトップを維持しています。
また、お年寄りと子どものフェスティバルや敬老会など市のイベントの機会を利用して相談コーナーを設けたり、町内会などからご要望があれば職員が出向いて説明を行うほか、企業に職員が出向いて申請受け付けを行うなど、引き続き制度の理解促進とカード普及率向上に努めてまいりたいと考えております。
障害者に対しましては、窓口で手帳交付時や障害者団体の役員会等、機会があるごとに順次説明をしておるなど、普及率向上に協力しているところでございます。こういった取り組みの中で支援対象者からの要望は特にないと聞いております。 続いて、共同受信施設での進行状況についてでございますが、ケーブルテレビ網が整備されまして共同アンテナ組合は順次廃止され、ケーブルテレビに切りかえを行っているところでございます。
合併処理浄化槽については、７年以上下水事業を実施する予定のない地域を対象として設置補助を行っているものでありますが、特に木場潟の水質改善のためにも、下水道の普及率向上対策に支障のないよう、関係各課に連携を密にし、鋭意努力されるよう要望したものであります。 ５点目は、中心商店街のコミュニティモール化計画調査費についてであります。
郵便や訪問による加入促進を行っておりますが、普及率向上に向けてのさらなる検討に努めるよう要望いたしました。 次に、公営企業会計決算についてであります。
まず金沢市を含めた大都市における下水道財政というのは、普及率向上を短期間に達成するための集中的投資の結果として、企業債残高が大幅に増加していることが、各都市共通の課題であります。企業債残高を一気に減少させるということは、そういった特効薬というのはなかなかございません。
４点目に、都市ガスの普及率向上について、まず、平成10年度の普及率52.8％をどのように評価されておられるのか、また、その原因はどこにあると見ておられるのか。地方公営企業法では経済の発揮と公共の福祉の増進が基本原則とされていますが、公営企業という現体制をどのように生かしていかれるのか、必要な諸経費の確保とあわせ、販売体制の充実策、さらに目指すべき普及率についてお伺いし、私の質問を終わります。
本市公共下水道の完成目標は、平成32年度という長期計画になっておりますが、平成９年度末の普及率はまだ26.5％と低く、今後さらに計画年次の見直しなど下水道建設の普及率向上に最大の努力を求めたのであります。 次に、公営企業会計についてであります。
ガス事業の普及率向上との関連で、公営企業管理者から考え方をお尋ねしたいと思います。 昨日も指摘がありましたが、新県庁舎移転に伴う熱源、どれを使うのかということで県の段階で議論されている。今、指摘をしましたように、普及率向上という視点からいきますと、今回の県庁の新庁舎へ私どものガスが導入される、あるいは環境面から見てもされていくべきだというふうに考えているわけです。
まず、上水道の未給水地域の対応についてでございますが、御承知のとおり、水道事業者の使命は、いつでもどこでも、そして安全でおいしい水を安定供給することにあるわけでございまして、私どもはその使命達成のため、普及率向上に努めているところでございます。
いずれにしても、市民の普及率向上への強い要望もこれあり、今後は郊外に広がるにつれて経済効率も低下の建設事業ともなり、膨大な建設費用や建設手法など、全体計画 9,200ヘクタールの面整備をどのように進めようとされるのか、お伺いをいたします。